築30年、築50年の空き家を負の資産にしないための「買取」活用術
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住み替えや相続の際、古い家の扱いに困るという人は少なくありません。
特に築30年や築50年といった古家は、マイナスの資産にしかならない、と考えてしまいがちです。
そこで今回は、そんな古家を新たな価値に変える「買取」についてご紹介します。
■古家を「マイナスの資産」にしてしまう、3つのリスク
- 税金と維持管理のリスク
建物がある限り、固定資産税が毎年発生するうえ、維持管理も必要です。適切な管理を怠ると自治体から「特定空き家」に指定され、固定資産税の優遇（最大６分の１）が解除される可能性もあります。
- 老朽化と耐震性のリスク
築30️年以上の古家は、建物の評価額がゼロであることも珍しくありません。特に1981以前に建てられた耐震基準が旧い建物は、「耐震改修」や「建て替え」が必須となり、買い主が手を出しにくい物件となります。
- 契約不適合責任のリスク
個人に売却する場合、引き渡し後に雨漏りや給排水管の故障など「隠れた欠陥（契約不適合）」が見つかると、売り主が責任を問われ、修繕費用を負担するリスクが生じます。
■古家の可能性を最大限に引き出す、「買取」という選択肢
個人に売る「仲介売却」が難しい古家は、不動産のプロである買取業者に直接売却する「買取」がおすすめです。買取の最大のメリットは、次の通りです。
【クレームのリスクを軽減】
契約不適合責任が免責される可能性が高く、売却後のクレームリスクを避けられます。
【売却までが早い】
最短1週間〜数週間で現金が可能です。税金や管理費の負担から早く解放されます。
【手間がない】
老朽化や残置物を気にすることなく現状のまま売却ができます。解体や片付けの費用や手間の心配がありません。
■不動産会社が古家を買い取ることができるのはなぜ？
不動産会社は、古家をそのまま家としてではなく、「土地の価値」と「リフォーム・リノベーションによる付加価値」を組み合わせて評価します。
更地化したうえで土地として再販、新しい建物を建てて再販、内装や設備の改修を行い、建物の価値を高めて販売することなどを前提としているため、老朽化や多少の欠陥があっても、そのまま買い取ることが可能です。
■まとめ
古家をマイナス資産にしないためには、「放置せず、適切なタイミングで売却を完了させること」が大切です。
「築30年以上だから、どうせ売れないだろう」などと諦めず、迅速に資産を整理することができる「買取」という選択肢を検討してみてください。
平和住宅建設株式会社は、宇治市で創業して約50年、京都南部エリアの地域特性を知り尽くし、地元でのネットワーク力のある会社です。不動産のプロとしてお客さまのご希望に沿った売却を全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
