京都宇治・城陽市の不動産・土地買取47年の実績｜ 平和住宅建設株式会社

不動産を高く売るには、まずそのタイミングが重要な要素となります。
タイミングによっては売却の条件が大きく変わることも。
今回は、不動産売却のベストなタイミングについてご紹介します。

建物の築年数は浅いほうが良い

これはご存知の方も多いかと思いますが、住宅などの建物は築年数が浅い物件ほど高く売れる傾向にあります。

建物の資産価値は、木造戸建て住宅の場合は築10年、マンションの場合は築25年で約半分に下がると言われているので、設備や内外装の状態などにもよりますが、戸建て住宅とマンションのいずれも、築10年以内の売却が理想だといえるでしょう。

ただし、築15年以上の物件や古家であっても、リフォームの有無や、どんな層をターゲットにするかなどによって、買い手がつく可能性は十分にありますので、あきらめないことも大切です。

相場が上昇していれば売り時

当然の話ではありますが、不動産売却価格の相場が上がっている時は、売り時といえます。

不動産の相場推移は、国土交通省が公表している「不動産価格指数」を参考にすると良いでしょう。

2024年時点では、住宅については宅地も含めて、総合的に上昇傾向にあることがわかります。特にマンションは急激な右肩上がりになっているので、まさに今が売り時といえるかもしれません。

また、商業用不動産についても、その年によって変動がありながらも上昇傾向にあるといえます。

土地については、国土交通省「不動産情報ライブラリ」で京都など要都市ごとの土地取引価格の概況が公表されていますので、こちらも参考にしてみてください。

2〜3月は、最も需要が増える時期

一般的に、戸建てやマンションなどの住宅は、2〜3月に最もよく売れるとされています。これは、4月から始まる新年度の転勤や進学などに向け、それに間に合うよう3月中に不動産の購入を決める人が多いためです。

このタイミングに合わせるのであれば、12月ごろから売却に向けて準備をはじめるのがおすすめです。

また、2〜3月ほどではありませんが、9〜10月も同様に企業の人事異動が多く、不動産取引が増える時期。9月の成約を目指すのであれば、夏のうちに準備をしておくと良いでしょう。

所有期間が5年を超えると税率が下がる

不動産を売却した際の利益を「譲渡所得」と言い、譲渡所得税を払う必要があります。 譲渡所得税の税率は、売却した不動産を所有していた期間によって変わるので注意が必要です。

区分	所有期間	税率	税率の合計
短期譲渡所得	5年以下	所得税30％ 住民税9％	39%
長期譲渡所得	5年超	所得税15％ 住民税5％	20%

税率の合計を見ると、短期譲渡所得と長期譲渡所得で2倍近い差があることがわかります。

不動産を売約した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超える場合には長期譲渡所得となりますので、売却を急がないのであれば、税金が安くなるまで待つのもひとつの方法です。

さらに、マイホームで所有期間10年以上の場合には軽減税率の特例や、相続した家の場合には各種の特例が適用されたりしますので、適用条件などをしっかり確認しながら、ベストなタイミングを検討してみてください。

参考）
土地や建物を売ったとき（国税庁）
マイホームを売っときの軽減税率の特例（国税庁）
No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（国税庁）

住宅ローンの金利が低い時が売れやすい

住宅については、住宅ローンの金利が低い時の売却がおすすめです。
金利が低くなると住宅ローンが借りやすいため、買い主の購買意欲が高まると考えられます。

住宅ローンには利率の変わらない固定金利と、銀行の金利レートに合わせて利率の変わる変動金利があり、それぞれ異なる動きをする場合があります。

ここ数年、変動金利は一貫して低金利水準が続いていますが、2024年11月時点では固定金利とともに少し上昇傾向にあるようです。

今後どのように変化するのかを予測することは難しいことではありますが、住宅ローンの金利は日本銀行の金利政策と連動していますので、日本銀行の動向に注目しながら、金利が上がる前に売却を考えてみてください。

ベストなタイミングを知って、納得のできる売却を

不動産を売却するタイミングを間違えてしまうと、後悔をする可能性もあります。納得のできる取引につなげるためには、ベストなタイミングを知っておくこと、信頼できる会社に相談することが大切です。

平和住宅建設株式会社は、宇治市で創業して約50年、京都南部エリアの地域特性を知り尽くし、地元でのネットワーク力のある会社です。不動産のプロとしてお客さまのご希望に沿った売却を全力でサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。